相続税は100%にするべき。貧困の連鎖は家族制度が原因のひとつ。憲法改正草案24条は不正である。

自民党憲法改正草案24条の家族相互扶助強制案は不正である

最終更新日:2017年8月16日

家族の扶養義務を法で強制する

  • ・親子の縁は道徳の問題であり法が立ち入るべきではない。
  • ・扶養義務はおかしい
  • ・貧困な家庭に生まれると一生負担を背負う

自民党の憲法改正草案24条には、家族の規定があります。

第24条「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」

不平等を加速させる条文です。
そもそもなぜ憲法に国民を規制する条文を入れるのか。
私は改憲主義者ですが、この24条は賛成できない。

家族の相互扶助義務は、貧困層への政策です。
富裕層であれば、相互扶助など必要無い。
貧困層の社会的な救済を、国ではなく家族に負担をさせる制度です。
現状でもすでにそうなっていますが、現状の憲法や法律は旧世紀時代の家族制度を引きずっているので、ある程度は仕方がない。
ですが、改正をする憲法において家族制度をさらに強めるというのは理解ができない。
事実上、家族制度などすでに崩壊しています。

家族制度を守りたいと思うのは元華族や名家などの富裕層でしょう。
彼らは、法で規制しなくても勝手にやってくれます。

家族に関することは、道徳の範疇です。
法で規制するべきものではない。

貧困の連鎖

富裕な家庭に生まれると、充分な教育を受け、いい大学に入り、いい会社に就職することができます。
親が年老いても、親自身に充分な資産があるので、子供に負担はありません。
親は自分の負担において、老後の面倒をみることができます。
親が亡くなれば、子は遺産をうけることができます。


一方、貧困な家庭に生まれると、充分な教育を受けることができません。
大学に進学することも事実上できません。
もちろん、いい職業に就くことは難しい。
親が年老いたら、介護費用等の負担は子にかかってきます。
収入がいい職につけなかった子にとって、この負担は死活問題です。


つまり、貧困な家庭に生まれると、一生親の貧困の負担を背負わなければならない。


これが現在の制度であり、自民党が進めようとしている社会の姿です。

なぜ、親子に扶養義務があるのでしょうか?
論理的な根拠はなんでしょうか?

もちろん、親の面倒を子がみるというのは、一般的には推奨される倫理的態度でありましょう。
だからといって、法で強制するものではないはずです。

虐待を受けたり、親に捨てられたりしても、親子の関係を切る制度は現状ありません。
見たこともない親の扶養義務を背負わされ、親が生活保護申請をすると連絡がくることもあります。

国の責任である貧困や老後の問題を、ただ血縁があるというだけの家族に押しつける制度は、あってはなりません。

遺産

  • ・遺族が配偶者であれば、財産分与の例によればよい
  • ・未成年であれば、後は国の問題。未成年者の孤児に関する扶養制度をもっと強くするべきである。
  • ・死者は人権享有主体性がなく、所有権を持たない。
  • ・贈与税も廃止。所有権は侵されない。自由に贈与をおこなえないのはおかしい。


遺産制度も、不適切であると考えます。
社会的経済的階層を世代間にわたって固定する制度です。
現在は、亡くなる方の子供はほぼ成人し、独立して生計を立てています。
成人した以上、親に頼るのではなく、自立すべきであり、国の制度もそれを後押しする方向に向かうべきです。
相続税は100%にするべきです。

そもそも、人権享有主体性をもつのは、生きている人間か法人だけです。
亡くなった瞬間に、人間ではなくなり、所有権もなくなるはずです。
つまり、遺産は無主物となります。
制度として、これは国庫に帰属させるべきです。


一方、贈与税は不要です。
現在の贈与税は、相続税逃れを防ぐために、相続税より高く設定されています。
所有権は絶対のはずです。
所有権とは、自分の所有する物を、自由に使用収益処分できる権利のはずです。
国が介入するのはおかしい。
贈与税は0%にするべきです。


遺産相続制度の理由として、遺された者の生活を守るということがあります。
遺されたのが配偶者であれば、財産分与の例によればいいでしょう。
そもそも共有財産に関しては半分は配偶者のものです。
死者の財産権の問題はなく、実務としては生前どこまでが共有財産であったのか、を確定することになるでしょう。
扶養状態にあった子供に関しては、特に考えなくてよいでしょう。
親が死亡したのであろうが、親に捨てられたのであろうが、状況は同じです。
親の経済状況に関わりなく、このような状態にある未成年は政府が保護すべきであり、親の遺産に頼るのは間違いです。
財源としては、相続税100%があれば充分でしょう。

最も、贈与税0%もあります。
賢明な親であれば、子供名義の口座に日々貯金をするなどしておけば、その財産は死亡する親ではなく遺される子の所有物です。

死期が迫れば、財産のほとんどを子に贈与してもいいし、寄付してもいい。
生きているうちは、自分の財産をどうしようと自由ですから。

まとめ

もちろん、家族間の愛や助け合いは大切であり、尊重すべき美徳です。
ですが、本当に愛があるのであれば、法で強制する必要はないはずです。
私の主張は、自ら扶養し助け合うことを否定するものではありません。
法で強制された扶養義務に愛はないでしょう。
むしろ、恨みが積もる危険性もあります。


結論として、相続税100%、贈与税0%、家族制度を法は強制しない。
という政策が、貧困の連鎖を絶ち、社会的な平等を実現するために必要であると考えます。

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