憲法改正カウントダウン 国民投票までのスケジュール

いよいよ憲法改正へカウントダウン開始。スケジュールと内容を説明

最終更新日:2017年9月13日

いよいよ憲法改正が間近に迫っています。
安倍総理は2020年までには施行したいといっています。

2017年9月13日追記
「自民党憲法改正推進本部」は12日、内閣改造後初めて会合を開き、改憲に向けた議論を再開しました。
10月中旬頃の会合で、9条関連の条文の改正案を提示する予定。
現在この本部で議論が進められているのは、「9条」「緊急事態法案」「教育無償化」「参院選の合区解消」の4項目。
自民党執行部は、2018年の通常国会での憲法改正発議を目指している。

おそらく、10月22日の3補欠選挙の結果と、年内にあると見られている小池新党の結果により流れが変わる。
自民党・公明党・日本維新の会の3党が憲法改正に前向きであり、2019年12月の衆議院任期満了総選挙時に議席数を減らす予想がたつのであれば、解散総選挙は行わずこのまま改憲まで持ち込む。
議席を維持出来る確証があれば、思い切って解散総選挙をするかもしれない。
おそらく解散はせず、このまま来年(2018年)が「憲法改正の年」となるように思う。

憲法改正スケジュール

2017年8月後半 内閣改造・自民党役員人事(改憲人事)
・2017年9月下旬 臨時国会招集
・2017年10月22日 衆院3補欠選挙
・2017年9月下旬〜12月 臨時国会にて、衆参の憲法審査会に改憲案を提出
・2018年1月 通常国会招集

・2018年1月〜6月 通常国会で憲法改正案採決 (衆参それぞれ3分の2以上で可決、可決した改正案があれば60日〜180日の間に国民投票実施)
おそらく6月一杯までもつれ込む。6月に可決。

・2018年8月〜12月 国民投票

・2018年9月 自民党総裁選
・2018年12月13日 衆院議員の任期満了 総選挙
※2018年末から2019年春までに、今上天皇が譲位される予定です。憲法改正とほぼ同じ時期に元号が変わるかもしれません。
・2019年〜2020年始め 憲法改正

※青字は確定事項、赤字は予想
※現在合憲の法律が新憲法に対しては違憲となる可能性もあり、憲法改正にあわせてさまざまま法律の調整(改正)もおこなわれるでしょう。

9月の自民党総裁選から12月の衆議院解散までの期間に国民投票となるけど、12月・11月は衆議院選挙に専念したいはずなので10月くらいかな。
安倍総理が任期中に終わらせたければ総裁選の前、2018年真夏の国民投票になるかも。

公務員は原則として国民投票運動をおこなえません。
公務員ではない教員もその地位を利用して児童や生徒に国民投票運動をおこなえません。
国民投票運動期間中は、いろいろな立場の人がさまざまな行動をとるでしょう。

国民投票は18歳以上に投票権があります。
学校が休みの間に行うということや、お盆で親戚一同集まった後に投票日を持ってくることがどちらに転ぶか。

憲法改正国民投票の方法

投票は、改正案ごとに行います。
例えば
「憲法9条(戦争の放棄)改正」には「賛成」に○。
「憲法13条(幸福追求権)改正」には「反対」に○。
というように、それぞれ賛成か反対どちらかに○をつけます。

○の記号以外の事項を記載したものや、どちらに○がついているのかわからないものは無効となります。
例えば、「反対」に○をつけて、その横に「絶対反対!」とか書いたら無効票となります。

それぞれの改正案について、有効票の二分の一を越えたら可決で、その憲法改正案は正式に改正となります。
無効票はカウントされません。
例えば有権者1000人なら、「賛成」200票、「反対」200票、無効票100票、500人は投票せず、であれば、200対200で二分の一を越えていないので否決です。
賛成が201票で反対が200票なら可決(401/2 = 200.5 < 201)となります。

有効投票数の2分の一を越えるというのは、結構厳しい数字です。

憲法改正の国民投票に積極的に投票するのは「反対」派の方が多いでしょう。
どちらでもいい、とか、よくわからない、と思っている人は投票をしないことが多いでしょう。
投票をしなければ二分の一のカウントに入りません。

国会で憲法改正案が可決してから国民投票期日までは、60日から180日と定められています。
この期間にさまざまな方法を使って、憲法改正案と国民投票の周知がなされます。

英国のEU離脱国民投票は、離脱するとどうなるのかの周知が不十分であったために可決されたとの意見もあります。
内容がわからず表面的な雰囲気だけで投票をすることは、投票行動として決して珍しくはありません。

賛成派・反対派ともに、あらゆる知見やテクニックを駆使して世論の誘導をはかるでしょう。
各著名人もSNS等で発信をおこなっていくと思います。

憲法改正の国民投票は、もう目の前まで来ています。
私たちひとりひとりが、溢れる情報に流されず、自分でよく考え決断をする必要があります。

日本国憲法の改正手続に関する法律

憲法ってなに?を超簡単に説明

憲法とはなんなのか、簡単にでも構わないので、今のうちから勉強をしておいたほうがよいでしょう。

超簡単にいうと、「憲法」は「法律」よりも偉い国のルールで、すべての法律は憲法のルールに従わなければなりません。
さらに最も重要なことは、憲法は「国」を縛るためのルールです。
「国民」は憲法に(直接は)従う必要がありません(憲法の理念を宿した法律には従う必要があります)。
政府など国の権力を一定に抑えるのが憲法の役目です。

例えば、現在の憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めされています。
これは国民ではなく国に対する命令です。
最低限度の生活ができていない国民がいたら、それは国が憲法のルールに従っていない違憲状態、ということになります。
(現実には裁判所に訴える必要がありますし、自ら権利を放棄して仙人のような生活をしている人にまでは介入できません)

自民党憲法改正草案(2012年)評価

自民党は憲法を改正するために結成された政党です。
自民党が野党落ちしていた2012年に、憲法改正草案を発表しています。

自民党憲法改正推進本部 日本国憲法改正草案

突っ込みどころ満載の憲法改正草案ですが、未だに堂々とホームページに掲載しているところをみると、党内の憲法改正に関わる人たちはあまり進歩していないのかもしれません。
正直、「憲法とは何か?」の基礎すらわかっていません。
この5年間で少しはお勉強されたことを祈ります。。
野党時代に作ったものなので、願望がストレートに出ている憲法改正草案だと思います。
与党の今ならもう少し受け入れられやすいものになる、はずです。。

※この草案がまるでダメだと言っているだけで、私は改憲派です。

私が一番問題ありだと思っているのが、新24条。

憲法改正案24条1項(新設)
第二十四条(家族、婚姻等に関する基本原則)
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

憲法の大原則が分かっていません。
憲法は国に向けたものであって、国民に向けたものではない。
「ならない」というのは強い命令ですが、主語が「家族は」なので国民に向けたものです。
また「法は道徳に立ち入らず」という法の大原則まで犯しています。

もしこの改正案が通るとどうなるでしょう。
家族法が大きく変わります。
「家族は、互いに助け合わなければならない。」という部分に例外規定がありませんから、法律にも例外規定を入れることができません。
虐待されてた経験があっても、顔をみたことがなくても、親を扶養する義務を国民に負わせるでしょう。
成人していても関係ありません。
ニートや無職の成人した子を扶養する義務も、親に負わせようとするでしょう。
※現在法的な義務はありません。
今の運用でも、顔も見たことがない親が生活保護を申請すると、血縁以外に縁もゆかりもない子どもに扶養しろという通知が来ることがあります。
今度は、これが強制されます。
「家族は」とありますから、親だけではなく兄弟なども相互に負担を負うことになります。
貧困な家庭に生まれたら、成人してからも貧困な親の面倒を見ることが強制され、一生出自に縛られます。
「親の面倒をみる」は道徳であって、推奨される美徳であっても、法で強制するようなことは断じて許されません。

この憲法改正案が通ると、違憲状態の家族が日本中に溢れます。
やむにやまれぬ事情で、自分の人生を生きるために、家族と縁を切った人もいるでしょう。
今でも肩身の狭い思いをされていますが、今度は違法状態どころか「憲法に逆らう国民」状態に追い込まれます。
人権も幸福追求もあったものじゃない。
※憲法は国を縛るものなので、本来「違憲状態の国民」というのは存在しないはずなんですが。

他にもヤバいところが多い憲法改正案なので、別の記事でご紹介します。

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